法人向けレンタルパソコンの勘定科目~会計処理をスッキリさせよう~ 2024.03.19

はじめに

レンタルパソコンの勘定科目選びで迷っていませんか?

近年、テレワークや働き方改革の推進により、法人企業におけるレンタルパソコンの導入が急速に増加しています。
そこで、レンタル費用を適切な勘定科目で計上することに悩む経理担当者が多いのではないでしょうか?

本記事では、レンタルパソコンの費用計上における3つのポイントを解説します。
さらに、レンタルパソコンと節税の関係、法人向けレンタルパソコンのメリットについても紹介します。

この記事を読めば、以下のことが分かります。

■レンタルパソコンの勘定科目

■レンタルパソコンの経費計上方法

■レンタルパソコンと節税の関係

■法人向けレンタルパソコンのメリットとデメリット

適切な勘定科目を選択することで、経費計上をスムーズに行い、節税効果も期待できます。

レンタルパソコンの導入を検討している方、あるいは費用計上方法に不安がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

レンタルパソコンの勘定科目は?

法人企業がレンタルパソコンを導入する際、経理担当者が最初に直面するのが、勘定科目の選択です。
費用を正確に計上するためには、適切な勘定科目を選択することが重要です。

賃借料やレンタル料などの費用は、「賃借料」という勘定科目に計上されます。

レンタルパソコンの勘定科目は「賃借料」を使用するのが一般的です。
※レンタルパソコンは企業が事業の為にかりた機械に該当するため。

勘定科目「賃借料」とは・・・
企業が事業の為に借りた土地・建物・機械・車両などの賃料を計上するための勘定科目のこと。


※ただし、以下の場合は注意が必要です。
レンタル期間:レンタル期間が1年を超える場合は「リース料」を使用する必要がある場合も。
レンタル費用:レンタル費用に含まれるソフトウェア使用料や保守費用などは、別途勘定科目を使用する必要があります。
不明な場合は税理士に相談しましょう。

会社の会計方針や運用状況によって異なるため、経理担当者は会社の方針に基づいて適切な勘定科目を選択する必要があります。

レンタルパソコンの費用計上方法:3つのポイント

ここでは、レンタルパソコンの費用計上に関する3つのポイントをご紹介します。

勘定科目はレンタル期間で変わる?

レンタル期間によって適切な勘定科目は異なるため、注意が必要です。
不安な場合は、税理士に相談することをおすすめします。

レンタル期間が1年を超える場合・・・勘定科目は「リース料」を使用する場合も。

レンタル費用を分割計上する方法

高額なレンタル費用を複数回に分けて計上したい場合、前払費用を使う方法があります。

勘定科目「前払費用」とは・・・
支払った時点では費用が発生していないものの、将来にわたって費用が発生するものに対して使用する勘定科目。レンタル費用以外にも、保険料や広告宣伝費など。

■前払費用の使い方
・レンタル費用を支払った時点では「前払費用」として計上
・レンタル期間に応じて「消耗品費」や「リース料」などに振り替え

例)
レンタル期間:3年間
月額レンタル費用:1万円
分割計上方法:月額1万円を計上

状況に合わせて検討しましょう。

勘定科目を誤った場合のリスク

勘定科目を誤ると、会社の財務状況が正しく把握できなくなります。
例えば、「レンタル料」を「消耗品費」に計上してしまうと、費用が実際よりも多く計上され、利益が過小評価されてしまいます。
また、勘定科目を誤ると、税務申告書の内容も誤ってしまいます。その場合、追徴課税や加算税の対象となる可能性があります。

【リスクを回避するために・・・】
勘定科目に関する知識を身に着ける
税理士に相談する
会計ソフトを利用する

正しい勘定科目を選択し、適切な会計処理を行うようにしましょう!

パソコンをレンタルすると節税に?

法人企業にとって、パソコンは欠かせないツールです。ですが、経費の面で考えるとパソコンを購入する場合は国定資産税の負担が発生します。

パソコン購入は国定資産税が発生する

購入金額が150万円を超えると、パソコンは会社にとって「固定資産」となり、固定資産税の対象になります。この場合、毎年の納税が必要なコストです。

また、購入後、パソコンの価値は年々減少します。これは「減価償却」と呼ばれる会計処理で反映されますが、固定資産税は減価償却後の価値に基づいて課税されるため、負担は軽減されません。

パソコンをレンタルすると、これらの課題を解決できます。

レンタルパソコンの節税のしくみ

パソコンのレンタル料金は基本的に経費扱いとなり、固定資産税が発生しません。
経費として計上できるので、場合によってはパソコンを購入するよりレンタルパソコンの方が節税にもつながります。

税務上のメリット

レンタルパソコンには、購入する場合と比較して以下のような税務上のメリットがあります。

①固定資産税の回避
②常に最新環境を利用できる
③初期費用を抑えられる
④資産管理や廃棄費用不要
⑤月額費用を計上することで節税効果
など

最新環境が必須な部署では、レンタルパソコンを選択した方がトータルコストが安く済む場合が考えられます。

これらのメリットを理解して会社の状況やニーズに合った最適な選択肢を選びましょう。
※税務上のメリットは状況によって異なる場合があります。

注意点

レンタルパソコンの経費計上の際の注意点をチェックしましょう。

〇レンタル費用は経費として計上できますが、全額経費として計上できない場合があります。
また、プライベート利用分は経費として計上できません。

〇レンタル期間によっては、購入する場合よりも費用が高くなる場合があります。

〇税務上の要件を満たす必要があります。 

〇レンタル契約書の内容によっては、税務上のメリットを得られない場合があります。

以上のような注意点がありますので、利用期間や予算などを考慮しましょう。

レンタルを検討する場合に迷ったら税理士に相談することもおすすめします。

法人向けレンタルパソコンのメリット

法人向けレンタルパソコンには、以下のようなメリットがあります。

導入コストの削減

レンタルパソコンは、購入と異なり初期費用を抑えられます。高額なパソコンを一度に購入する必要がなく、月額費用で利用できるため、資金繰りの改善にもつながります。

最新機種の利用

常に最新機種を利用できる点は、レンタルパソコンの大きなメリットです。最新のパソコンは処理速度が速く、セキュリティ対策も強化されています。

業務効率の向上や、情報漏洩リスクの低減に貢献します

資産管理の負担軽減

レンタルパソコンなら、資産管理の負担を大幅に軽減できます。なぜなら、レンタルパソコンはレンタル会社が所有するため、購入時のように資産管理を行う必要がないからです。

購入時期や台数、状態などを管理する必要がないのと、廃棄処分の手間や費用がかからないことが魅力です。

柔軟な運用

レンタルパソコンは、必要な期間だけ利用できます。短期間のプロジェクトや、臨時的な人員増加など、状況に合わせて柔軟に利用できる点がメリットです。

セキュリティ対策の強化

レンタルパソコンは、レンタル会社がセキュリティ対策を施しているため、情報漏洩リスクを軽減できます。また、最新のセキュリティソフトやパッチが常に適用されているため、安心です。

法人向けレンタルパソコンは、導入コストの削減、最新機種の利用、資産管理の負担軽減、柔軟な運用、セキュリティ対策の強化など、多くのメリットがあります。

レンタルパソコンは、以下のような企業におすすめです。

資産管理の負担を軽減したい企業
●事務作業時間を削減したい企業
●人件費のコストカットをしたい企業
●常に最新の環境を利用したい企業
●柔軟な運用を求める企業

レンタルパソコンでお悩みならWa-goo net-rentalがおすすめです。
ぜひお気軽にお問合せください。

法人向けレンタルパソコンのデメリット

法人向けレンタルパソコンは、導入コストの削減や最新機種の利用など、多くのメリットがあります。

一方で、デメリットも理解した上で、導入を検討することが重要です。

長期利用では割高になる可能性

レンタルパソコンは、月額費用が発生するため、長期利用では購入よりも割高になる可能性があります。

利用期間と費用を比較検討し、最適な方法を選択する必要があります。

目安としては、3年以上利用する場合は購入やリースの方が安くなるケースが多いです。

カスタマイズの制限

レンタルパソコンは、基本的なスペックは選択できますが、購入に比べてカスタマイズの自由度が低くなります。

必要なソフトウェアやスペックが標準搭載されていない場合は、別途費用がかかる可能性もあります。

所有権がない

レンタルパソコンは、レンタル会社が所有するため、所有権がありません。
契約期間終了後は返却する必要があり、長期的な運用には向かない場合があります。

資産計上が必要な場合や、長期的に利用して資産価値を残したい場合は、購入やリースの方が適している可能性があります。

デメリットのまとめ

・長期利用では割高になる可能性
・カスタマイズの制限
・所有権がない

導入を検討する際は、これらのデメリットも理解した上で自社のニーズにあった最適な方法を選択しましょう。
また、複数のレンタル会社を比較検討して選ぶことをおすすめします。

おわりに

本記事では、法人向けレンタルパソコンの勘定科目について、節税を含めたメリットを詳細に解説しました。

レンタルパソコンは、費用計上、節税、導入コスト削減、資産管理負担軽減、柔軟な運用など、多くのメリットがあります。

一方で、長期利用で割高になる可能性や、カスタマイズ制限、所有権不在などのデメリットも存在します。

レンタル料は、基本的に経費扱いになることから固定資産税が発生せず、節税に繋げる事ができます。
また、導入コストを抑え、最新機種を常に利用できるなど、税務上のメリットがあります。

レンタルパソコンを検討する際は、メリットとデメリットを理解した上で、用途や利用期間に合った方法を選択しましょう。

レンタルパソコンは、企業のIT環境を効率的に強化する有効な手段です。
自社のニーズに合った最適な方法を選択し、業務効率化とコスト削減を実現しましょう。

法人向けレンタルパソコンの注文申し込みはコチラ