レンタルPCも適用!東京都「テレワーク促進助成金」の金額や申請手順を解説 2021.07.06

東京都テレワーク助成金の解説

東京都では感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるために、2021年5月10日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始されました。

この助成金の適用はレンタルパソコンを含め、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものとなっているため、ご紹介させていただきます。(詳細についてはコチラからご確認いただけます)

とりあえず、必要書類が欲しいという方はGoogleスプレッドシートにまとめておりますので、ご利用ください。

(1)東京都がおこなうテレワーク促進助成金の助成金概要について

最初に気になるのは助成金がいくらになるかという点だと思います。

東京都テレワーク助成金の金額

①常用する労働者が2人以上30人未満の企業 最大150万円 助成率:3分の2
②常用する労働者が30人以上999人以下の企業 最大250万円 助成率:2分の1

(2)助成金対象の適用機器・期間について

テレワーク促進助成金の適用は東京都の会社であること適用条件は東京都に所在している会社である、という点と該当する物品の費用かという2点です。

申請受付期間について2021年5月10日(月曜日)~2021年12月24日(金曜日)までです。

該当する物品=対象商品(製品)は在宅勤務・テレワーク・リモートワークに必要な情報通信機器および設備となります。具体的には以下となります。

■助成金の適用対象機器はレンタルパソコンを含む情報通信機器

テレワーク環境で必要な機器
テレワーク・リモートワークを促進する目的となるため、レンタルパソコンやでストップパソコン、マウス、ヘッドセット付属品、モバイルWifiルーター、モニタ、Webカメラ、会議用スピーカー、マイク、プリンタ等が対象となります。
(顧客との商談利用やオンラインセミナーの利用が主目的でWeb 会議機器や Web会議システムの導入)
※レンタルパソコンの場合は3ヶ月間の費用が対象。

■オンラインツールやソフト面も対象

マイクロソフトオフィス、セキュリティソフト、RDS 利用料、給与計算システム、勤怠管理システム、経費精算システム、管理会計システム、仕入・販売・在庫管理システム、顧客管理システム、電子申請システム、電子請求システム、情報共有システム、製造業向けシステム、原価管理システムの利用料も該当します。

■ネットワーク環境等の整備も対象

・FAX 回線増強工事、社内 LAN 工事、PBX 電話主装置の導入等も対象となります。

■助成金の適用対象外のもの

・インクカートリッジ、トナー、印刷用紙等の消耗品類
・一眼レフカメラ、レンズフィルター、監視カメラ等の Web 会議用途以外のカメラ類
・タブレット用スタンド、モニタースタンド、マイクスタンド等のスタンド類
・アームレスト等アーム類
・電源タップ、延長コード等のケーブル類 等

(3)テレワーク促進助成金の申請手順について

テレワーク助成金の申請方法

郵送か電子申請でおこなうことが出来ます。

申請書類については以下になります。

助成金申請の書類一覧

事業計画書兼支給申請書、誓約書、テレワーク環境構築図、見積書(相見積書含む)、導入製品等の資料、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)、就業規則(本則)、会社案内、商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、法人都民税及び法人事業税の納税証明書の約12種類が必要となります。

詳しくはGoogleスプレッドシートにまとめておりますので、コチラからご覧ください。

①助成金申請 郵送申請の場合

各申請書類の作成をおこない、以下の提出先へ郵送をおこないます。

公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階

必ず「テレワーク促進助成金 申請書類在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法(レターパックまたは簡易書留等)でご提出ください。なお、申請書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられないとのことです。ご注意下さい。

②助成金申請 電子申請の場合

経済産業省が提供する電子申請システム「Jグランツ」このリンクは別ウィンドウで開きますを活用し、インターネット上で本助成金を申請することが可能です。なお、Jグランツを利用するには法人共通認証基盤「GビズID」このリンクは別ウィンドウで開きますのアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があります。

Jグランツのアカウント取得をおこなっていれば、こちらの「テレワーク促進補助金」より申請をおこなってもらうことができます。

(4)「テレワーク促進助成金」に関する問い合わせ先について

ここまでで解説をおこなって参りましたが、申請手続きは正直に申し上げて複雑です。

事前の提出資料で、12種類。報告資料で12種類と合計24種の資料提出が求められます。詳しくはGoogleスプレッドシートにまとめておりますので、コチラからご覧ください。

それほど設備を必要としていない、一旦お試しでテレワーク環境を整備する等であれば、弊社のレンタルパソコンでは低コストで始められますので、おススメです。是非ご検討いただければと思います。

しかし、助成金を取りにいきたい、詳しく知りたいという方は以下をご覧いただければと思います。是非チャレンジしてみてください。

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

電話番号:03-5211-5200(平日9時~17時)※平日12時~13時、土日・祝日、年末年始は除く
東京都がおこなう「テレワーク促進助成金」は2021年04月28日に発表された内容です。

お電話からのご相談・お申し込み
03-6385-1099
インターネットからのご相談・お申し込み
ページトップ