レンタル商品における与信審査について 2022.07.13

自社でパソコンや周辺機器のレンタル利用を検討している、という企業も少なくないでしょう。

しかし、レンタル商品を利用する際には、必ず事前に与信審査が行われます。

本記事ではレンタル商品における与信審査について、基準や注意点などもあわせて解説します。

与信審査とは?必要性について

与信審査という言葉に馴染みがない方もいるかもしれません。

簡単にまとめると、企業の返済能力に信頼性があるかどうかを審査することです。

取引相手となる企業が公開している情報の収集や、企業の代表者との対談などによって、返済能力の有無を調べます。

もし経営に問題がある企業に、モノ・サービスを貸与して倒産してしまった場合、売掛金の回収ができないため、貸与側も損失を被ります。

そのような事態を防ぐために、事前に与信審査を行い、問題なく取引ができるかどうかを確かめる必要があるのです。

レンタル商品を利用するには与信審査が必要

パソコンなどのレンタル商品を利用する際も、契約が長期にわたる場合が多いため、取引先との信用が必要です。

とはいえ、大量にレンタルする場合をのぞき、大きな金額ではないので、そこまで身構える必要はありません。

自社の経営状態が客観的にわかるデータをまとめておけば、スムーズに審査手続きが済み、取引ができるようになるでしょう。

与信審査を行う有名企業

与信審査はモノ・サービスを貸与する企業そのものが行う訳ではなく、審査を行う企業が代行します。

与信審査を行う有名企業は以下の3社です。

  • ・帝国データバンク(TDB)
  • ・東京商工リサーチ(TSR)
  • ・日本経済新聞社

それぞれの企業の特徴を簡単に見ていきましょう。

帝国データバンク(TDB)

帝国データバンクは1900年に創業している長年の歴史と実績を誇る調査会社です。

国内では最大手であり、データの蓄積量や調査ノウハウに関しては信頼があります。

東京商工リサーチ(TSR)

商工リサーチは、帝国データバンクの次に有名な民間の企業信用調査機関で、1892年創業です。

両社を合わせると信用調査のシェアは80%にのぼるため、与信審査はほぼどちらかになると考えておくといいでしょう。

日本経済新聞社

日本経済新聞社が提供している信用情報サービスが日経テレコンです。

日経テレコンでは、日本最大級のビジネスデータベースを構築しており、全国の経営者・役員の情報を調査・収集しています。

レンタル商品における与信審査の基準について

レンタル商品における与信審査の基準を理解しておくことで、審査も通過しやすくなります。

まず、与信審査では情報収集から始まり、以下のようなデータを集めます。

  • ・会社概要(資本金や事業内容など)
  • ・決算書(賃借・損益など)
  • ・代表者や役員について(経歴など)
  • ・事業計画

次に、集めた情報から、数値化できるデータ(定量データ)と、数値化できないデータ(定性データ)に分け、さらに信頼度を評価する作業です。
上記で算出されたデータと、どのくらいのレンタル料になるのかを比較した上で、円滑な取引ができるかを決めます。

レンタルよりもリース契約の方が審査は厳しい

貸与される取引は、レンタルの他にもリース契約があります。

レンタルとリースの審査基準を比べると、リース契約の方が厳しい傾向にあるのをご存知でしょうか。

理由は明確で、リースの方が長期の契約になるからです。

レンタルの中には最短1日から利用が可能な商品もありますが、リース契約は最低でも2年・3年からとなります。

そのため、与信審査では契約期間中に支払いを続ける能力があるかどうかや、財源が確保できるかについて調べなくてはなりません。

その点を考慮すると、リースよりもレンタルの方が与信審査は通りやすいといえます。

与信審査での提出書類について

与信審査をおこなう上では以下のような情報・書類が求められることが多いです。

連絡先
・メールアドレス(携帯メール不可)
・自宅、会社番号(法人の場合)
・携帯電話番号(本人)

登記簿謄本(法人の場合)

身分証明書
・運転免許証もしくは健康保険証(その他、マイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書でも代用可能な場合あり)

与信審査での注意点

与信審査は、契約期間中に取引が円滑に行われるかどうかを調べるものです。

そのため、企業情報に問題があると、審査に落ちてしまう可能性があります。

例えば、何かの取引で延滞・滞納履歴がある、業績が落ち込んで倒産寸前である、などの場合です。

また、新規に事業を立ち上げた企業の場合には、取引の実績が少なく、決算書もないため、既存企業よりは通りにくい点に注意しましょう。

もし、レンタル商品を利用するのであれば、与信情報についてまとめておき、必要な時に提出したり、対談によって応えられる状態にしたりしておけば、審査に通りやすくなります。

与信審査で落ちないためにも、日頃から信頼情報を積み上げていきましょう。

まとめ

今回は、レンタル商品における与信審査について解説しました。

レンタルはモノ・サービスを貸与する以上、相手企業が信用に値するかを審査する必要があります。

審査基準をよく理解しながら、自社の情報を整理し、与信審査を通過できるようにしておきましょう。

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