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【プレスリリース】内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」 企業登録完了のお知らせ 2020.11.06

地域創生SDGs官民連携プラットフォーム登録完了

この度、レンタルPCサービスにおいて、内閣府がおこなう『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』への登録をおこないましたのでお知らせいたします。

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環境省「ローカルSDGsビジネス」企業への登録に続き、内閣府が『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』への登録もおこなうことで、地方創生SDGsを通じたマッチングを加速していければと考えております。

ここで弊社がおこなう、活動内容についてお伝えさせていただきます。

(1)SDGsの達成に向けた活動により何を目指すのか

サーキュラーエコノミー(循環型モデル)の実現

廃棄物予定の物品を熟練スタッフによりアップサイクルすることで、PCの廃棄による環境負荷ゼロを目指すとともに、サーキュラーエコノミー(循環型モデル)の実現を目指しております。
また、PC回収からレンタルまでは、複数拠点でのリペアによる生産方法を採用することで、事業拡大に伴う地方の雇用創出するビジネスモデルをつくるべく、拡大を図っていっております。

(2)SDGsの達成に向けた取組において具体的な内容について

地域の資源の活用

“地域の資源”の活用をおこなっております。
リペア拠点の展開では精密機械の製造に適した湿気が低く、物流を考慮した交通の便が重要となり、かつ特徴となる低価格を実現させるためには地方におく必要があります。
その際、該当地域における天候や道路(交通網)といった環境面を重視し、選定点在させており、現在は新潟・大分・長崎といった箇所に拠点を設けています。

レンタルパソコン事業 地方創生に向けたビジネスモデル-min

また、新たな取り組みとして、リペア拠点の展開と共に都市部で採用したスタッフを該当地域に移住していくという試みも進めております。今後の展開として地域に点在する空き家等の活用を積極的におこなう予定です。

(3)地方創生SDGsにおいて官民連携をどの様におこなっていくか

循環させられるパソコンの導入モデル
GIGAスクール構想の実現に向けて学校では生徒1人に1台PCを貸与する動きや、行政のデジタル化が加速していく状況です。

普及させていく重要性もありますが、導入の背景には廃棄物も発生しています。
このまま、新しい端末をつくり・つかっていくよりも循環させられるパソコンの導入モデルに変えていく方が最適化はなされると考えております。

このような利用機会が発生した際に、弊社の取り組みを活用いただくことで廃棄物寸前のパソコンをアップサイクルしたかたちで、再活用いただくと同時にコストを抑えたかたちで導入が済むため、関わる方々に様々なメリットを提供することができます。

是非、SDGsの認知と共に弊社サービスを知ってもらえたらと思っています。

レンタルPCによるSDGs達成への取組

 

 

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