IT導入補助金2021より安い！法人向けレンタルパソコンの導入方法！ 2021.05.17
IT導入補助金 2021における交付申請は以下のスケジュールとなっております。詳しくはコチラをご覧下さい。
| 締切日 | 交付決定日 | |
| 1次 | 5月14日（金）17：00 | 6月15日（火） |
| 2次 | 7月30日（金）17：00 | 8月31日（火）（予定） |
| 3次 | 9月30日（木）17：00 | 10月29日（金）（予定） |
| 4次 | 11月17日（水）17：00 | 12月15日（予定） |
今年度のIT導入補助金はハードウエアのレンタル費用も補助対象となり、弊社のサービスであるレンタルパソコンもこれに含まれています。
企業に対して支援をおこなう補助金・助成金・給付金は数多く存在しますが、中でも幅広く活用できるといわれているのが、このIT導入補助金
です。
今回はIT導入補助金の内容と、補助金を利用するよりも安く会社にパソコンを導入する方法について紹介していきます。
IT導入補助金 2021を使うより安い？法人向けレンタルパソコンの導入方法
① IT導入補助金 2021の概要を説明
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる、経済産業省が実施している補助金です。 また、 IT導入補助金には通常枠のA・B類型、特別枠のC・D類型の2枠4種類があり、それぞれ交付の目的が異なります。
通常枠（A・B類型）の目的
中小企業・小規模事業者等が相次いで直面する働き方改革、被用者保険適用の拡大、賃上げ、インボイスの導入などの制度変更に対応するために、中小企業・小規模事業者が生産性の向上に資するソフトウエアやサービス等のITツールを導入するための経費の一部を負担することにより、生産性の向上を図ることを目的とする。
要点をまとめると、企業がソフトウエアやサービスなどのITツールを導入する際に経費の一部を補助してくれるという内容です。中小企業・小規模事業者の生産性の向上を目的としています。
特別枠（C・D類型）の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業・小規模事業者がポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環、そしてポストコロナの状況に応じたビジネスモデルへの転換に向けて労働生産性の向上と同時に、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減できる業務の非対面化に取組む中小企業・小規模事業者の積極的なIT導入を優先的に支援する事を目的とする。
要点をまとめると、企業のビジネスモデルの転換やテレワークの実施に際して、必要なITツールの経費の一部を補助してくれる、という内容です。新型コロナウイルスの感染リスクに繋がる業務上での対面機会の低減、ビジネスモデルの転換に対応するための労働生産性の向上を目的としています。
補助対象となる業種・組織形態
IT導入補助金2021の交付対象とされている企業は以下の通りです。
交付申請時点で国内に登録されている個人・法人かつ、国内で事業をおこなっていることが条件となっています。 また、交付直近月の事業場内最低賃金が各地域が法令で定める最低賃金以上でなければなりません。
②ハードウェアにおける IT導入補助金 候補条件について
特別枠（C・Ⅾ類型）では、ハードウェアレンタル費が補助対象となります。
補助率、補助対象は上図の通りとなっており、補助対象となるツールにはパソコンの他に、スマートフォン・ヘッドセット・スピーカー・ルーター・コピー機などがあります。
しかし、IT導入補助金を使う場合レンタルパソコンなどのハードウエア単体では補助金の対象となりません。
ITツール登録の要領によると、IT導入補助金の対象は”ソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用”とされています。
そのため、IT導入補助金を使ってレンタルパソコンを導入する場合は
【レンタルパソコン＋関連するITツール＝補助対象】となります。
詳しくはIT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）版 16ページ （３）交付申請を行う際に必要となるＩＴツールの要件の③を参照ください。
関連するＩＴツール（ソフトウエア）の参考例
給与計算システム、勤怠管理システム、経費精算システム、管理会計システム、仕入・販売・在庫管理システム、顧客管理システム、電子申請システム、電子請求システム、情報共有システム、製造業向けシステム、原価管理システム
IT導入補助金の適用には、レンタルパソコンとあわせて上記のITツールの導入も必要となり、その合計額が年間費で45万円以上であることが要求されています。
では、レンタルパソコンなどのハードウエアを導入したいと望みつつも、上記条件を満たせない場合には、どうすればよいのでしょうか。
実は、IT導入補助金を使うことなく、レンタルパソコンを導入する方法があります。
その方法を紹介する前に、IT導入補助金の申請手順を解説しますので、手順を理解している、解説不要という方はこちらの箇所はスキップしてください。
③ IT導入補助金 の申請方法の全手順
事前準備①：必要書類の発行
まず、大前提となるITツールの導入先（IT導入補助金支援事業者）を選定し、問い合わせや相談などをおこないます。
その上でIT導入補助金交付の申請に必要な書類等を用意します。 必要なものは以下の通りです。
- 税務署
納税証明書の発行は登記されている管轄の税務署でおこないます。
- 法務局
法務局で履歴事項全部証明書と印鑑証明書を発行します。
- 履歴事項全部証明書・印鑑証明書の発行手順
印鑑カードは証明書発行請求機を使って以下の画像の流れでおこないます。
- 証明書発行請求機にて登記の種類を選択
- 請求する会社・法人特定方法を選択【印鑑カードあり】
- 請求する会社の都道府県を選択
- 請求する会社・法人の所在地を選択
- 持参した印鑑カードを発行請求機に挿入
- 請求する証明書を選択
【書類は1度の手順内で1種しか請求できません。履歴事項全部証明書と印鑑証明書をそれぞれ発行する場合は、2回の手順に分けて操作をおこなうことになります】 - 請求する証明書の通数を選択【１通】
- 入力内容を確認し、間違いなければ【確認を押す】
- 印鑑を提出した方の生年月日を入力※事前に確認しておく
- 請求した証明書の手数料の確認【確認を押す】
- 請求に来た担当者の氏名を入力
- 氏名を確認し【確認を押す】
- 印刷された整理番号の紙を発行請求機から受取る
- 印紙を購入
- 発行完了
事前準備②：gBizIDアカウントの登録
次にIT導入補助金交付の申請に必要なgBizIDプライムアカウント登録をおこないます。
gBizIDは1つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスで、IT導入補助金の申請、支援事業者との連絡、補助金事務局からのお知らせの通知を受けるために必要なアカウントとなります。
登録はgBizIDより行うことができます。
※アカウント登録の際、SMSを使ってワンタイムパスの発行→登録となるため、携帯電話番号が必要となります。
事前準備③：セキュリティアクション（SECURITY ACTION）の宣言
セキュリティアクションとは、中小企業が事業において情報セキュリティ対策に取組むということを自己宣言する、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)の主導する制度です。
ITツールの導入時にはセキュリティ対策に細心の注意を求められるため、 IT導入補助金を受けるにあたってはこの宣言が必須条件とされています。
セキュリティアクションには「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに以下2段階の取り組み目標が設けられています。
１「★一つ星」ロゴマークを使用する
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の「情報セキュリティ5か条」に記載されている以下5つの項目に取組む必要があります。
- OSやソフトウエアは常に最新の状態にしよう！
- ウイルス対策ソフトを導入しよう！
- パスワードを強化しよう！
- 共有設定を見直そう！
- 脅威や攻撃の手口を知ろう！
詳細は「情報セキュリティ5か条」でご確認ください。
２「★★二つ星」ロゴマークを使用する
中小企業の情報SECURITYガイドライン付録の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社のセキュリティ状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開を宣言します。
SECURITY ACTION宣言サイトより宣言をおこなえます。
このセキュリティアクションの宣言をもってIT導入補助金申請にあたっての事前準備が完了となります。
次に申請手順について解説していきます。
IT導入補助金 申請の流れ
①導入するITツールの商談・見積もり依頼
前項、「事前準備①：必要書類の発行」で選定したIT導入支援事業者へ、導入するITツールの見積もりを依頼します。
商談が成立したら、IT導入支援事業者から、登録したGBizIDの申請マイページへ招待してもらいます。
②申請ページの開設と情報入力
- 【IT導入事業者】IT導入支援事業者からメールにて申請マイページへ招待されますので、申請マイページにて必要な事業者情報を入力し、マイページを開設します。
- 【IT導入事業者】申請情報入力し、準備でそろえた書類を添付してIT導入支援事業者へ送信します。
- 【IT導入支援事業者】IT導入事業者が入力した申請情報、必要書類を確認し、ITツール、事業計画を入力し、IT導入事業者へ内容の確認と承認を依頼します。
- 【IT導入事業者】は最終確認をおこない、宣誓をおこないます。
- 【IT導入支援事業者】事務局へ提出します。
以上でIT導入補助金の申請が完了です。この後、申請が通れば交付となり、gBizIⅮを通じて交付決定の通知が届きます。
この通知の確認後、IT導入支援事業者とITツール導入の契約・支払い・実施をおこないます。
③事業実績報告の提出
IT導入補助金の交付は事業実績報告をおこなってからとなります。
１・IT導入事業者は、IT導入支援事業者とのITツール導入における発注から支払いの完了、ツールが導入されたことを報告するために必要な情報・証憑を添付して事業実績報告書の作成をおこない、IT導入支援事業者に確認をしてもらいます。
２・IT導入支援事業者が導入実績報告書の内容を確認し、必要な情報を入力します。
３・上記の確認作業、情報入力が完了したら事務局へ導入実績報告書を提出します。
事務局にて確認、問題なければ補助金が交付されます。以上がIT導入補助金2021における事前準備・申請手順・結果報告の流れです。
この一連をおこなったのに申請が通らなかったり、不備があって締め切りを過ぎてしまっては元も子もありません…
続いて、IT導入補助金を使うより安くレンタルパソコンを導入する方法を、IT導入補助金のデメリットとあわせて紹介します。
IT導入補助金 を使うより安くレンタルパソコンを導入する方法
IT導入補助金 のデメリット
・補助金交付はツール導入後
補助金の交付を受ける場合には、交付を受けた後でITツールを導入することはできません。ツールを導入し終えてから交付（後払い精算）となるので、膨大な費用を必要とするツール導入をおこなう場合には注意が必要です。
・交付されない・全額返金の場合も
IT導入補助金は申請をおこない、申請が通ってから交付が決定されます。 申請が通らなかった場合には再申請が必要で、その際に締切を過ぎてしまった場合には交付されません。
また、賃上げ要件を必須として申請をおこなった場合、補助金が交付されたとしても、数年後に目標となる賃上げを達成できなかった場合には補助金の全額返金を求められます。
・申請時の手間がかかる
IT導入補助金を申請する際には、申請する事業者がgBizIDアカウントの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、時間と手間をかける必要があります。せっかく手間をかけても些細なミスが原因で申請が通らないケース、申請締切を過ぎてしまうケースも想定できるでしょう。
上記のように、何らかの理由で交付が認められなかった場合は、当然補助金を受け取ることはできません。
そんな不安を払しょくし、パソコンの導入を安く・早く・簡単に済ませるなら、レンタルパソコンネットを推奨します。 弊社のレンタルパソコンサービスのメリットを以下に紹介します。
相場比較でみる、IT導入補助金より安くレンタルパソコン導入をする方法
-1-価格比較
弊社の取り扱うレンタルパソコンは、会社向けパソコンとして評価の高いPanasonicレッツノートです。
スペックはメモリ16GB・SSD500GB、ZOOM会議などのビデオ会議・WEB会議に対応、ウイルスソフト（Windowsディフェンダー）も搭載済みです。
更に、IT導入補助金で補助対象要件ソフトウエアのひとつとして指定されている、Microsoftオフィスもインストール済みです。※Microsoftアカウントがない場合は別途取得が必要
上記のような十分なスペックを用意したうえで、月額5,500円（税込）で貸出をおこなっております。
以下にPanasonicレッツノート（メモリ16GB）で同業他社と価格比較をおこなった結果をまとめました。
Panasonicレッツノートはスペックも高く、レンタルする際には相場が高くなりやすい機種です。しかし、弊社は同業他社と比較して圧倒的な安価でのレンタルを実現しています。
また、IT導入補助金を使って、月額22,360円のレッツノートを借りた場合、費用の3分の2が補助されたとしても実費は7,453円となります。これにソフトウエアの費用が上乗せされるため、実際にはさらに高額な費用が掛かることが予想されます。
弊社のレンタルパソコンは、これらの費用も込みで月額5,500円（税込）という価格を実現しています。
IT導入補助金を利用した際の実費よりもお安くパソコンを導入していただけることがお分かりいただけたと思います。
-2-手続き方法
弊社のレンタルパソコン導入は、申請から商品到着までスムーズ行える仕組みとなっており、IT導入補助金の申請と比較して圧倒的に少ない手間と時間で申請を行うことができます。
手順に関しては、以下の画像を参照ください。
IT導入補助金を考えているが、要件を満たすことが難しい、時間コストがかかりすぎると感じている方がいらっしゃいましたら、弊社でのレンタルパソコン導入を検討いただければ幸いでございます。
法人向け レンタルパソコン 、一括見積サービスや業者の徹底比較 
