IT導入補助金 2021を使うより、安く済む法人向けパソコンの導入方法 2021.05.17

IT導入補助金 2021における1次交付申請は2021年5月14日をもって締切りとなりました。
今年度の IT導入補助金 はハードウエアのレンタル費用も補助対象となり、弊社のサービスであるレンタルパソコンもこれに含まれています。

企業に対して支援をおこなう補助金・助成金・給付金がそれぞれの目的別で多くありますが、その中でも幅広く活用できるといわれているのが、この IT導入補助金 です。
IT導入補助金 では新品・中古パソコン問わず、パソコンなどの電子機器・端末導入においても適用されるので、 IT導入補助金 の内容の解説とこれよりも安くパソコン導入をおこなう方法についてご紹介していきます。

IT導入補助金 2021を使うより安い?法人向けレンタルパソコンの導入方法

① IT導入補助金 2021の概要を説明

IT導入補助金 2021の概要説明

IT導入補助金 とは、経済産業省による中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に活用できる補助金です。
また、 IT導入補助金 には通常枠のA・B類型、特別枠のC・D類型の2枠4種類があり、それぞれ交付の目的が異なります。

通常枠(A・B類型)の目的

中小企業・小規模事業者等が相次いで直面する働き方改革、被用者保険適用の拡大、賃上げ、インボイスの導入などの制度変更に対応するために、中小企業・小規模事業者が生産性の向上に資するソフトウエアやサービス等のITツールを導入するための経費の一部を負担することにより、生産性の向上を図ることを目的とする。

簡単に説明すると
中小企業・小規模事業者の生産性を向上することが目的で、そのために企業がソフトウエアやサービスなどのITツールを導入する際、その経費の一部を補助してくれる、ということです。

特別枠(C・D類型)の目的

新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業・小規模事業者がポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環、そしてポストコロナの状況に応じたビジネスモデルへの転換に向けて労働生産性の向上と同時に、感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減できる業務の非対面化に取組む中小企業・小規模事業者の積極的なIT導入を優先的に支援する事を目的とする。

こちらも簡単に説明すると
新型コロナウイルスの感染リスクに繋がる、業務上での対面の機会を低減、労働生産性の向上が目的で、企業が業務を非対面化するために取組む、ビジネスモデルの転換、テレワーク・在宅ワークの実施の際導入するITツールの経費の一部を補助してくれるということです。

補助対象となる業種・組織形態

IT導入補助金2021の交付対象企業一覧は以下の通りとなっており、交付申請時点で国内に登録されている個人・法人であり、国内で事業をおこなっていることが条件です。
また、交付直近月の事業場内最低賃金が法令上で各地域が定める最低賃金以上でなければなりません。

IT導入補助金 2021の交付対象企業一覧

 

②ハードウェアにおける IT導入補助金 候補条件について

IT導入補助金 経費区分の表

IT導入補助金 を使ってパソコンを導入する際、特別枠(C・Ⅾ類型)ではレンタルが対象となります。
補助率、補助対象は上図の通りとなっており、補助対象となるツールはパソコンの他に、スマートフォン・ヘッドセット・スピーカー・ルーター・コピー機などがあります。

しかし、IT導入補助金を使う場合レンタルパソコンなどのハードウエア単体では補助金の対象となりません

IT導入補助金 の類型別要件一覧

IT導入補助金の対象はITツール登録の要領によると
”ソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用”と記載されているため、IT導入補助金を使ってレンタルパソコンを導入する場合は
レンタルパソコン関連するITツール補助対象となります。

IT導入補助金 の対象はITツールの登録要領

詳しくはIT導入補助金2021 公募要領 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)版 16ページ (3)交付申請を行う際に必要となるITツールの要件の③を参照ください。

関連するITツール(ソフトウエア)の参考例

給与計算システム、勤怠管理システム、経費精算システム、管理会計システム、仕入・販売・在庫管理システム、顧客管理システム、電子申請システム、電子請求システム、情報共有システム、製造業向けシステム、原価管理システム

IT導入補助金の適用にはレンタルパソコンとあわせて上記のITツールの導入も必要となり、また合計額が年間費で45万円以上の場合とされています。

 

では、レンタルパソコンなどのハードウエアを導入したいけど上記条件を満たせない、締切りを逃してしまって事業計画通りに進行しない場合はどうしたら…?
IT導入補助金 を使うことなく、レンタルパソコンを導入することは可能です。

その前にIT導入補助金の申請方法の手順を徹底解説しますので、手順を理解している、解説不要という方はここをスキップしてください。

③ IT導入補助金 の申請方法の全手順

IT導入補助金 の申請方法の全手順・事前準備、交付申請、結果報告

事前準備①:必要書類の発行

まず、大前提となるITツールの導入先(IT導入補助金支援事業者)を選定し、問い合わせや相談などをおこないます。

その上でIT導入補助金交付の申請に必要な書類を揃えます。
法人・個人事業主別で以下のように法務局、税務署で以下の書類を発行します。

IT導入補助金 申請の事前準備

・税務署

納税証明書の発行は登記されている管轄の税務署でおこないます。

納税証明書の発行に必要なもの

・法務局

法務局で履歴事項全部証明書と印鑑証明書を発行します。

印鑑証明と履歴事項全部証明書の発行

履歴事項全部証明書・印鑑証明書の発行手順

印鑑カードは証明書発行請求機を使って以下の画像の流れでおこないます。

印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順1印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順2印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順3印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順4印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順5印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順6印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順7印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順8印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順9印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順10印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順11印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順12印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順13印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順14印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順15印鑑証明・履歴事項全部証明書発行手順16
1:証明書発行請求機にて登記の種類を選択
2:請求する会社・法人特定方法を選択【印鑑カードあり】
3:請求する会社の都道府県を選択
4:請求する会社・法人の所在地を選択
5:持参した印鑑カードを発行請求機に挿入
6:請求する証明書を選択【1度に1請求しかできないので、履歴事項全部証明書と印鑑証明2度おこなうことになります】
7:請求する証明書の通数を選択【1通】
8:入力内容を確認し、間違いなければ【確認を押す】
9:印鑑を提出した方の生年月日を入力※事前に確認しておく
10:請求した証明書の手数料の確認【確認を押す】
11:請求に来た担当者の氏名を入力
12:氏名を確認し【確認を押す】
13:印刷された整理番号の紙を発行請求機から受取る
14:印紙を購入
15:発行完了
 

事前準備②:GBizIDアカウントの登録

gbizアカウント申請方法

次にIT導入補助金交付の申請に必要なgBizIDプライムアカウント登録をおこないます。
GBizIDアカウントは1つのIDで様々な行政サービスにログインできるサービスで、IT導入補助金の申請、支援事業者との連絡、補助金事務局からのお知らせの通知を受けるために必要なアカウントとなります。

アカウント登録はGBizIDより登録がおこなえます。
※アカウント登録の際、SMSを使ってワンタイムパスの発行→登録となるため、携帯電話番号が必要となります。

事前準備③:セキュリティアクション(SECURITY ACTION)の宣言

セキュリティアクション申請方法

セキュリティアクションとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が中小企業が自ら事業において情報セキュリティ対策に取組む宣言を事故宣言する制度です。
IT導入補助金においても、ITツールの導入時には、セキュリティ対策をおこなう必要があるため、この宣言が必須となります。

セキュリティアクションには「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに以下2段階の取り組み目標が設けられています。

一つ星」ロゴマークを使用する

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに付録の情報セキュリティ5か条に記載されている以下5つに取組む必要があります。

1・OSやソフトウエアは常に最新の状態にしよう!
2・ウイルス対策ソフトを導入しよう!
3・パスワードを強化しよう!
4・共有設定を見直そう!
5・脅威や攻撃の手口を知ろう!
詳細は情報セキュリティ5か条でご確認ください。

2「★★二つ星」ロゴマークを使用する

中小企業の情報SECURITYガイドラインに付録の5分でできる!情報セキュリティ自社診断で自社のセキュリティ状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開を宣言します。

SECURITY ACTION宣言サイト より宣言をおこなえます

このセキュリティアクションの宣言をもってIT導入補助金申請にあたっての事前準備が完了となります。
次に申請手順について解説していきます。

IT導入補助金 申請の流れ

IT導入補助金申請の流れ

①導入するITツールの商談・見積もり依頼

商談成立・IT導入支援事業者・申請マイページへメールで招待

前項、「事前準備①:必要書類の発行」で選定したIT導入支援事業者へ導入するITツールの見積もりを依頼します。
商談が成立したら、IT導入支援事業者から、登録したGBizIDの申請マイページへ招待してもらいます。

申請マイページ招待ページ

②申請ページの開設と情報入力

申請マイページ開設と内容確認承認依頼・最終確認と宣誓

1・【IT導入事業者】IT導入補助支援事業者から申請マイページへメールにて招待されますので、そのメールを開封、申請マイページへにて必要な事業者情報を入力し、マイページを開設します。

2・【IT導入事業者】申請情報入力し、準備でそろえた書類を添付してIT導入支援事業者へ送信します。

3・【IT導入支援事業者】IT導入事業者が入力した申請情報、必要書類を確認し、ITツール、事業計画を入力し、IT導入事業者へ内容の確認と承認を依頼します。

4・【IT導入事業者】は最終確認をおこない、宣誓をおこないます。

5・【IT導入支援事業者】事務局へ提出します。

以上でIT導入補助金の申請が完了となります。
この後、申請が通れば交付が決定となり、gBizIⅮを通じて交付決定の通知が届きます。
この通知の確認後、IT導入支援事業者とITツール導入の契約・支払い・実施をおこないます

③事業実績報告の提出

IT導入補助金の交付は事業実績報告をおこなってからとなります。

1・IT導入事業者はIT導入支援事業者とのITツール導入における、発注から支払いの完了、ツール導入の実施がされたことを報告するために必要な情報・証憑を添付して事業実績報告書の作成をおこない、IT導入支援事業者に確認をしてもらいます。

2・IT導入支援事業者が導入実績報告書の内容を確認し、必要な情報を入力します。

3・上記の確認作業、情報入力が完了したら事務局へ導入実績報告書を提出します。

事務局にて確認、問題なければ補助金が交付されます。
非常に長くなりましたが、以上でIT導入補助金2021における、事前準備、申請手順、結果報告の流れとなります。

この一連をおこなったのに申請が通らなかったり、不備があって締め切りを過ぎてしまっては元も子もありません…

おまたせしました。
それではいよいよIT導入補助金を使うより安くレンタルパソコンを導入する方法を、意外と知られていないIT導入補助金のデメリットを開設した上で紹介します。

 

IT導入補助金 を使うより安くレンタルパソコンを導入する方法

IT導入補助金 のデメリット

・補助金交付はツール導入後
補助金は補助金を交付されてからITツールを導入することは出来ません。
ツール導入の実施を終えてから交付(後払い精算)となるので、規模(費用)の大きな導入をおこなう場合は注意が必要です。

・交付されない・全額返金の場合も
IT導入補助金は申請をおこない、申請が通ってから交付が決定します。
申請が通らなかった場合は、再申請、締切を超過したら交付されません。
また、賃上げ要件を必須として申請をおこない、ツール導入の実施後に補助金が交付されたとしても、3年後、更に4年後に目標となる賃上げをクリア出来なかった場合は補助金全額返金を求められます。

・申請時の手間がかかる
IT導入補助金を申請する際には申請する事業者がgBizIDアカウントの取得や、SECURITY ACTIONの宣言など、時間と手間が発生します。
せっかく手間をかけてもちょっとしたミスが原因でスムーズに申請が通らないケースや、申請の締切を過ぎてしまう事もあります。

徹底して早めに確実な申請をおこなうに越した事はありませんが、間に合わなかったり交付決定されなかった場合は補助金を交付されません。

そこで改めてパソコンの導入を安く早く、そして簡単な申請で済ませるなら、レンタルパソコンネットを推奨します。
弊社のレンタルパソコンサービスのメリットを以下に紹介します。

相場比較でみる、IT導入補助金より安くレンタルパソコン導入をする方法

-1-価格比較

弊社の取り扱うレンタルパソコンは会社向けパソコンとして評価の高いPanasonicレッツノートです。
スペックはメモリ16GB・SSD500GB、ZOOM会議などのビデオ会議・WEB会議に対応、ウイルスソフト(Windowsディフェンダー)、更にIT導入補助金でハードウエアと合わせて必要となるソフトウエアとして対象となっているMicrosoftオフィスもインストール済みです
※Microsoftアカウントがない場合は別途取得が必要

この内容で月額5,500円(税込)で貸出をおこなっております。
以下にPanasonicレッツノート(メモリ16GB)で同業他社と価格比較をおこなった結果をまとめていますので御覧ください。

 

IT導入補助金を使った時との価格比較

Panasonicレッツノートはスペックも高くレンタルで借りるには相場が高くなっていますが、弊社の提供するサービスであれば、月額で最大16,860円もの開きがあります。
また、IT導入補助金を使って月額22,360円のレッツノートを借りた場合、3分の2が補助されたとしても実費は7,453円となり、これにソフトウエアの費用が上乗せされます。

弊社のレンタルパソコンはもちろんパソコン単体で貸出が可能で、月額利用料は5,500円税込です。

これがIT導入補助金 を使うより安く、レンタルパソコンを導入できる理由です。

-2-手続き方法

IT導入補助金の申請に手間や時間がかかると説明しましたが、弊社のレンタルパソコン導入は申請から商品到着までスムーズな仕組みとなっており、以下のような手順でおこないます。

レンタルPCネットの申込みの流れ
以上のことから、IT導入補助金 に対して手間や時間、確実性を欠くものと考えていたり、IT導入補助金を使おうと思ったけど、締切が過ぎてしまったという方がおられましたら、弊社でのレンタルパソコン導入を検討いただければ幸いでございます。

お気軽にお見積りお問い合わせくださいませ。

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