【プレスリリース】内閣府推進 地方創生テレワーク推進運動 「Action宣言」 に参画 2021.11.22

レンタルPC地方創生テレワークAction宣言リリース

この度、レンタルPCネットで内閣府が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action 宣言」を行いました。

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レッツノートのみに特化した法人向けレンタルパソコン事業「レンタルPCネット」を運営する株式会社シアンズ(本社:東京都港区、代表取締役:細井隆司、以下シアンズ)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action 宣言」を行いました。

当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▼「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▼弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/82.html

 

■レンタルPCネットのAction宣言の取り組み

シアンズではレッツノート(16GB・SSD500GBのカスタムモデル)を月額5,500円で提供する「レンタルPCネット」事業を運営しており、現在、東京・新潟・大分の3拠点で業務を行っております。
東京ではマーケティング活動、物流やリペア作業を新潟・大分で実施しており、各拠点でのテレワーク環境の構築及び情報共有ツールを活用し、遠隔地での効率的な仕事の進め方を実現して参りました。

2020年10月に、レンタルパソコン事業者としては初となる環境省「ローカルSDGsビジネス」企業登録(以下参照)を完了しており、事業の仕組み化をさらに推進させ、業務の分散化及び地方拠点での採用強化を図るとともに、地方創生テレワーク推進の取り組みを拡充して参ります。レンタルPCで環境省ローカルSDGs企業登録

 

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは

都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

 

▼内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP

https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

 

レンタルPCネットでは、法人用ノートパソコンとして信頼の厚いPanasonic製レッツノートのみを取り扱っています。

ご購入よりも安く済む月額5,500円(税込)で長期利用に最適なハイスペック・低価格でご提供。到着後はすぐに利用いただけます。

画面サイズは12.1インチと14.0インチの2種類をご用意。(ノート型、Intel Corei5、メモリ16GB、ストレージ SSD 500GB、重さ1.25kg)Microsoftオフィスソフト・セキュリティソフトインストールも実施しております。

企業のマーケティング部門やメーカー、システム開発会社、派遣会社、マスコミなどで多数ご利用。リースからの切り替えや期間業務にマッチするレンタルPCです。

新型コロナウイルスまん延に伴い、テレワーク・リモートワークでの在宅による業務環境整備が進む中、パソコンの需要も増しており、様々な業務において利用機会が増えました。

そんな中、固まる・遅い・持ち運べないといった課題からレンタルPCネットのハイスペックパソコンをお選びいただくことも増えてきております。

 

■ご購入との比較や10の特徴

レンタルPCサービス A4チラシ 更新

 

■法人向けレンタルパソコン価格の確認するべき4つの要素

法人向けレンタルパソコン価格の確認するべき4つの要素

 

以上が内閣府が推進する「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」に関するお知らせでした。引き続き、どうぞ宜しくお願い致します。

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